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業務内容

鑑定業務はもちろん不動産に関する各種相談に応じます。
 
不動産鑑定評価

 

相続税の申告、同族間取引等の税務署対策、遺産分割・遺留分減殺請求等利害調整、地代・家賃増減等の係争案、現物出資、借地権・底地の評価など個人または法人さま、専門家である弁護士さま、公認会計士さま、税理士さま等のニーズに真摯に対応いたします。

 

 

 

不動産調査報告書

 

不動産を売却する時、購入する時、失敗は許されません。そんな時不動産鑑定評価書が適正に価格を把握することでお役に立っていますが、正規の鑑定報酬料では高額となりがちです。そこで弊社は、個人及び一部法人様向けに戸建住宅・マンション などに限って「不動産調査報告書」を発行し、低廉な価格でスピ－ディ－に以下の条件で対応しています。

 

コンサルティング

 

土地有効活用、お手持ちの不動産の最も有効な利用方法を考えるなど、不動産鑑定士があなたのコンサルタントとして不動産に関する総合的なアドバイスをします。

 

意見書等

 

いわば不動産鑑定士が自らの知識や能力を応用して作成する文書で、「不動産の鑑定評価に関する法律」第3条第2項の規定* に基づいて発行されます。
不動産調査報告書の報告書と同様に、内部資料として利用され、交渉相手に対して価格を立証するものではありません。

・公的機関等への不服申し立て

・第３者が行った鑑定評価等への専門家としての意見書

・利害関係人全員から鑑定ではない簡便な評価書であることについて承諾があり、かつ簡便な評価で対応することに合理性がある場合

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